Online Analyst
利用規約
第1章 総則
第1条 目的
利用規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条 適用
本「OnlineAnalyst利用規約」（以下「利用規約」といいます。）は、株式会社ヒトノテ（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「OnlineAnalyst」（以下「本サービス」といいます。）を、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した者（以下「ユーザー」といいます。）が利用するにあたり、権利義務関係が定められています。ユーザーは、利用規約に同意して本サービスを利用する必要があり、利用規約の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックした場合、利用規約に同意したものとします。
第3条 定義
利用規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「当社」とは、株式会社ヒトノテを意味します。
2.「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
3.「本サービス」とは、当社の提供する「OnlineAnalyst」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
4.「利用規約」とは、利用規約に基づいて当社とユーザーとの間に締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
5.「利用契約など」は、 利用契約および利用規約をいいます。
6.「ユーザー設備」とは、本サービスを利用するために、ユーザー（ユーザーが第3条第2項に従い第三者に対して本サービスに基づくサービスを行っている場合には、当該第三者を含みます。本号の定義について以下同じです。）が利用するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（ユーザーが第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。）をいいます。
7.「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するために、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（当社が第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。）をいいます。
8.「本サービス利用料金」とは、本サービスの利用料をいいます。
9.「本サービス利用料金など」は、本サービス利用料金とそれにかかる消費税などの合計金額をいいます。
10.「ユーザー」とは、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した者をいいます。
第2章 契約の締結および本サービスについて
第4条 本サービスの種類と内容
1.当社が提供する本サービスの内容は、以下に定めるとおりとします。
(1) 本サービスの内容：ユーザーのサイトのアクセスデータを解析し、当該サイトのアクセス状況や改善案を提案する
2.ユーザーは、当社と締結した利用契約の範囲内で、第三者に対して本サービスに基づくサービスを行うことができるものとします。
3.本サービス（レポートおよびレポートプログラムを含む）は、当社又は第三者が著作権、商標権その他の知的財産権（以下「著作権など」といいます。）を有するものであり、利用契約に特段の定めのない限り、ユーザーは、本サービスを複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングなどをすることはできないものとします。ユーザーは、利用契約等に基づいて本サービスに関する著作権などを取得するものではないことを確認します。
4.本サービスには、第三者のサービス（以下「第三者サービス」といいます。）が含まれます。また、第三者サービスへのアクセス又は第三者サービスとの相互作用などが行われる場合があります。当社は、第三者サービスに対するいかなる保証又は表明もせず、いかなる責任も負いません。ユーザーは、第三者サービスへのアクセス又は利用などについて、当該第三者から別途契約の締結などを求められる場合があります。ユーザーは、当該契約などの条件を遵守すること、又本条第2項に従い第三者に対して本サービスに基づくサービスを行っている場合には、当該第三者に当該契約などの条件を遵守させるものとします。
第5条 変更通知
1.ユーザーは、その商号もしくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用契約に記載したユーザーに関する情報に変更が生じることとなったときは、変更予定日の10日前までに当社に通知するものとします。
2.ユーザーが前項に従った通知を怠ったことに起因する、当社からの通知の不到達その他ユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第6条 利用申し込み
1.本サービスの利用を申し込む者は、次のいずれかの方法により、申し込むものとします。
(1) 利用規約と当社がWEBサイト上で公開する料金に同意して当社指定の申し込み手続きを行い、当社に申し込む。当社は、料金を任意に変更することがあるため、料金に同意して申込み手続きをしているユーザーは、本サービスの申し込み時点の料金をユーザーの責任において保存するものとする。
(2) 利用規約と見積書等（以下「見積書」という）に対して当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、当社に提出する（以下見積書及びサービス申込書をあわせて「申込書」という）。
2.本サービスは、ユーザーが申込書を当社に提出した時点、又は当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって契約が成立します。
3.当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、申し込み時点に遡及して利用契約を無効とすることができます。
(1) 利用契約に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
(2) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行がなされないおそれがあるとき
(3) ユーザーへの本サービスの提供が技術上困難であるとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき
4.ユーザーが分析対象WEBサイト・機能等を追加する場合は、当該分の利用開始をもって本契約に追加（以下「契約追加」という）されるものとします。追加契約の内容は、当社が請求する本サービス利用料金に反映されます。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。
5.本サービスの申し込みには、GoogleアナリティクスおよびGoogle Search Consoleの権限を当社が指定するアカウントへ付与することでお申し込みいただけます。このため、閲覧権限をいただけない場合、お申込みいただくことができません。
第7条 本サービスの提供区域
本サービスの提供区域は、利用契約などで特に定める場合を除き、日本国内で対応するものとします。
第8条 一時的な中断および提供停止
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備、又は当該設備を稼働する前提となる電気設備等に不具合、故障が発生した場合
(2)本サービス用設備への不正アクセスや外部攻撃などで、セキュリティ上の問題が発生した場合
(3)天災地変など、不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4)その他本サービスの運用上、又は技術上の理由でやむを得ない場合
2.当社は、本サービス用設備の定期点検、又はソフトウェアアップデートを行う場合は、ユーザーに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3.当社は、ユーザーが第10条（当社からの利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当した場合のほか、利用契約等のいずれかの条項に違反した場合には、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4.前各項に定める事由のいずれかにより本サービスの提供を行わなかったことに起因して、ユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第9条 利用期間
1.利用期間は、次の通りとします。
(1) 最低契約期間は3ヶ月となります。
(2) 前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
(3) 本契約の成立より、利用開始日から契約期間が満了するまでとします。但し、契約期間満了前までに当社指定の方法でユーザーからの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本契約は同じ条件で更に自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。なお、ユーザーは、本契約に契約追加した場合、追加前の本契約の契約期間が適用されます。
(4) 本サービスの解約は、契約満了1ヶ月前までにユーザーより書面にて通知するものとします。
2. 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、ユーザーへ通知することにより、本契約を解約することができます。
第10条 当社からの利用契約解除
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 当社への通知内容に虚偽記入があった場合
(2) 当社の定める支払期日までに本サービス利用料金などの支払いを行わない場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止などの処分を受けた場合
(7) 利用契約などに違反し、当社が相当の期間を定めてかかる違反の是正を催告した後、当該違反が合理的な期間内に是正されない場合
(8) 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡などの決議をした場合
(9) 利用契約などにおけるユーザーの義務を履行することが困難となる事由が生じた場合
(10) 暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等のいわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、もしくは所属していた場合、又は密接な関係を有する場合
(11) 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、偽計又は威力を用いた業務妨害行為などの不当な行為をした場合、又は公序良俗に反する行為をした場合
(12) その他利用契約などを継続しがたい重大な事由が発生したとき
2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合には、当社に対し負担する一切の金銭債務につき、当社から何ら通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないものとします。
第11条 本サービスの廃止
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、当該廃止に伴い、当該廃止をする日（以下「廃止日」といいます。）をもって利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 当社が、廃止日の30日前までに、本サービスの全部又は一部を廃止することをユーザーに通知した場合
(2) 当社が天災地変等不可抗力により本サービスを提供できなくなった場合
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既にユーザーが支払った本サービス利用料金等のうち、本サービスの利用期間内であるにもかかわらずサービス廃止によってユーザーが本サービスを利用できなかった日数に対応する金額を、日割計算でユーザーに返還するものとします。当社は、前項による本サービスの廃止につき、当該返還義務以外のいかなる責任も負わないものとします。
第3章 ユーザーの義務など
第12条 自己責任の原則
1. ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームなどの請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレームなどの請求を行う場合についても同様とします。
2. 本サービスを利用してユーザーが提供または伝送する情報（コンテンツ）については、ユーザーの責任で提供されるものであり、当社はその内容などについていかなる保証も行わず、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。また、ユーザーが第6条第2項に従い第三者に対して本サービスに基づくサービスを行っている場合、当該第三者が提供または伝送する情報（コンテンツ）を当社が保管することについて、ユーザーは当該第三者から承諾を得るものとします。
3. 本サービスの利用にあたり、ユーザーは、本サービスに基づく分析の対象となるユーザーのサイトのアクセスログその他分析に必要な情報など（以下「分析対象情報」といいます。）を当社に提供、又は当社が分析対象情報にアクセスすること、及び分析対象情報について、当会社が本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内で使用することを承諾するものとします。また、ユーザーが第6条第2項に従い第三者に対して本サービスに基づくサービスを行っている場合、当社が当該第三者の分析対象情報にアクセスすること、及び分析対象情報について、当会社が本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内で使用することについて、ユーザーは当該第三者から承諾を得るものとします。
第13条 本サービス利用のための設備設定と維持
1. ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なユーザー設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザー設備をインターネットに接続するものとします。
3. ユーザー設備又は前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はユーザーに対して本サービスの提供の義務を負わないものとし、当該不具合に起因して生じたユーザー又はその他の第三者の損害につき責任を負わないものとします。
第14条 データなどのバックアップ
ユーザーが本サービスを利用したことにより記録されたデータは、ユーザーの管理によりバックアップ作業を行うものとします。当社は、バックアップデータが存在しないこと、またはバックアップ作業を適宜実施しなかったことに起因して生じたユーザー又はその他の第三者の損害につき責任を負わないものとします。
第15条 禁止事項
1. ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の契約者に送信すること
(6) コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報
(7) 当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
(8) 反社会的な表現を含む情報
(9) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(10) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(11) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(12) 第三者に成りすます行為
(13) 反社会的勢力等への利益供与
(14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(15) その他、当社が不適切と判断する行為
2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、ユーザーの行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はユーザーの提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。
第4章 当社の義務など
第16条 注意義務
当社は、本サービスの提供に際し、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第17条 本サービスに関する設備および障害
1. 当社は、本サービス用設備について障害が発生したことを知ったときは、遅滞なくユーザーにその旨を通知するものとし、修理又は復旧に努めるものとします。
2. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当該不具合を認識した当事者は、遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。
第5章 秘密情報などの取り扱い
第18条 秘密情報の取り扱い
1. ユーザー及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 契約者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報
(2) 契約者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3) 契約者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 当社が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
(6) 法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報
2. 前項の定めにかかわらず、ユーザー及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、ユーザー及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を、利用契約等を履行する目的の範囲内でのみ使用又は複製することができるものとします。複製がなされた場合、ユーザー及び当社は、当該複製された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、利用契約等を履行するために必要な範囲を超える複製が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（その複製物を含みます。）を相手方に返還又は消去するものとします。
6. 本条の規定は、当社による本サービスの履行完了後、５年間有効に存続するものとします。
第19条 個人情報の取扱
1. ユーザーおよび当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第５項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、当社による本サービスの履行完了後も有効に存続するものとします。
第6章 損害賠償など
第20条 損害賠償の制限
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因でユーザーに現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該事由が生じた利用契約の額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第21条 免責
1. 当社は、本サービスから得られる情報その他本サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供するOSのバージョンアップなどに伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスを通じて契約者が提供した投稿データその他これに関連する情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷、その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害などにつき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
5. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、ユーザーに生じた損害などにつき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害又は逸失的利益にかかる損害等については、賠償する責任を負わないものとします。
第22条 通知
1. 当社からユーザーへの通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社のWebサイトへの掲載の方法により行う場合には、ユーザーに対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信又はウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第23条 利用規約の変更
当社は、利用規約を随時変更することがあります。利用規約が変更された場合、当社が当該変更をユーザーに通知した日から、30日の予告期間を経過した時点より適用されるものとします。
第24条 権利義務譲渡の禁止
ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
第25条 合意管轄
ユーザーと当社の間で訴訟、調停その他裁判所が関与する手続の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 準拠法
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第27条 一部無効
利用契約などのいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約など全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、民法、商法等の法令を適用するものとします。
第28条 存続条項
利用規約第8条第4項、第11条第2項、第12条、第14条、第18条乃至第21条及び第24条乃至本条の規定は、本利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。
2020年8月17日
制定